21世紀委員会からのご提言

ニューにいがた21世紀委員会報告書「21世紀初頭の新潟県への提言」
（平成10年３月）　新潟県企画調整部企画課

環日本海交流拠点の形成

１　北東アジアと日本

（１）2010年の北東アジア 朝鮮半島の統一

• 日朝国交樹立
• 日ロ平和条約の締結、北方領土の返還
• インフラ整備が終わり投資が盛んになる。
• 中国東北部の経済的な発展、慢性的な食糧不足
• ロシアの鉱物資源の活用
  イルクーツク周辺、サハリンからの天然ガスの供給開始
• 豆満江地区のインフラ整備が終了
  委託加工が進む
• 北東アジア地域内の物流、人流が盛んになる。
  交通網、通信網の発展
  地域相互を結ぶ航空路、海路の進展
• 北東アジアと世界が近づく
  シベリア鉄道の復活
  アジア諸国との連携
  欧米からの投資が盛んとなる。

（２）現時点での北東アジア

• 政治、経済、社会の発展段階が国によって異なる。
• 特に北朝鮮は紛争の原因となる要素が大きい。
• インフラ整備にはまだ遠い。投資が進まない。
• 対岸諸国から得られるものが少ない。（失敗してきた）

（３）日本の役割

資金、技術的な支援協力を通じ、地域の発展促進に貢献する。特に朝鮮半島に対しては歴史的な経緯から相当な援助が必要である。しかし、現時点では２国間の交渉がすすまない。４国協議プラス２国（日本、ロシア）による多国間協議が現実的である。
予防外交の観点も必要である。

２　新潟にとっての北東アジア

（１）2010年の新潟と北東アジア

• 楽観的な未来
  • 北東アジアへの交流拠点となっている。
  • 航空路も新潟をハブに縦横にめぐらされている。
• 悲観的な未来
  • 北東アジアへの流れは新潟の頭越しになっている。
  • 各国も新潟には目もくれない。
  • 航空路も途絶えている。

 

（２）新潟のあるべき姿

• 新潟を日本のみならず、広くアジア全域あるいは欧米からの北東アジアへのゲートウェイと位置づけ、 これらの地域を相互に結びつける結節点の役割を新潟は担う。
• 新潟が北東アジアに関する情報、人、物が集まる集積地、交流拠点となることによって、更にアジア全域、また世界中に発信することができる。
• 新潟が、こうした役割を果たす、あるいは位置づけられることにより、またそれを目指すことが県民のコンセンサスとなる。
• 県民のコンセンサスが目標観となって県の動きを支援する。北東アジアを支援する。
• 北東アジアとのあらゆる交流の進展が県内における社会的なインフラ整備につながり、県民生活に活気と豊かさを与える。
• 県民に自信と勇気を与える。人々が自然と集まる。老若男女を問わず生きがいや喜びを見いだすことが出来る。

３　楽観的な未来へのシナリオ

（１）新潟県のアイデンティティ

• かって「新日本海フロント」宣言
  米、酒ではなく、新たな県民の目標観となるような宣言。北東アジアのなかで、経済的にも社会的にも中心となってこの地域の発展に貢献するという姿勢を打ち出す。
  そのことがひるがえって、県民の生活に貢献することになるという大義名分を明らかにする。躊躇無く宣言する。
• ５、６年前のマスコミの世論調査では、県民の80％が日本海交流の促進に賛成している。しかし賛成者のほとんどが、では何をやるかという質問には「わからない」と答えている。
  北東アジアの先にアジア全体があり、その先に世界がある。北東アジアの拠点というアイデンティティがあって、アジア全体あるいは世界に 新潟が通じる。新潟に行けば、あるいは問えば北東アジアが全てわかる、というアイデンティティがあって、初めてアジア全体から、世界から人、物、情報が集 まる。

（２）具体的な方針

• 国内において新潟が北東アジアへの経済的、政治的な国策をリードすることによって新潟の存在をアピールする。
• 北東アジア各国からは、新潟のイニシアチブで行われる協力、支援を通じて信頼を勝ち取る。
• 北東アジア各国との交流を深めるとともに、日本側のネットワークを形成し、人材の発掘、育成を図る。

４　北東アジアに関して新潟が日本をリード

（１）予防外交への支援

• 国際的な紛争の可能性のある北東アジア地域での経済的、社会的な発展を支援することが平和的な地域をつくることを理解し、ＮＧＯ活動を含めた北東アジア地域へ支援活動を支援する。
• 豆満江開発委員会への日本の参画を推進する。
• 東アジア経済会義（ＮＧＯ）への支援、協力

（２）経済的な支援をリード

• 発展途上国への支援システムを未対象へも適用するよう政府に働きかける。（ＯＤＡの地方での活用）ＯＤＡの所管は外務、大蔵、自治各省および経済企画庁であるが、現在内容、対象の見直しを行っている。
• 北九州市が大連の環境トレーニングセンターのプログラムに参加しＯＤＡの資金を活用している。これは中国側の要請を受けた形で日本の地方が協力、政府もこれまでのＯＤＡの運用を再検討している。地方のノウハウが制度化される可能性が大ある。
• 他の例としては、中国琿春での農業センター。土壌改良、品種改良などがテーマで、間接的に北朝鮮を支援することになるであろう。
  いずれにしても、ＯＤＡを拡大しあるいは変容させて運用するには、該当国の要請と、これを支援する日本側地域（自治体）の要請がないと動かないのが現状。
  　　 ・　民間企業による投資促進。
  　　　　 情報提供、環境整備の支援、金融システムの検討。
  　　 ・　北朝鮮への食料支援、技術協力
  　　　　 朝鮮対外経済委員会との関係維持、発展
  
  （３）新潟の得意な分野での支援
  　　 ・　農業技術、中小企業での技術協力を行政として支援する。
  　　　　 亀田郷土地改良区による三江平原への支援
  　　 ・　民間での北朝鮮への農業技術指導
  　　 ・　ロシア、中国からの技術者の招聘と教育
  　　 ・　観光開発に関する情報提供、調査などの支援
  
  （４）情報の集積と発信
  　　 ・　北東アジアに関わる国際フォーラムの誘致
  　　 ・　新潟での主催（北東アジア経済新潟会議など）
  　　 ・　日本海各地の同様な会議、組織、団体への支援、参画
  　　　　 北東アジア地域自治体連合
  　　　　 日本海沿岸地域振興連盟
  　　　　 環日本海交流西日本協議会
  　　　　 日ロ知事会議、沿岸市長会
  　　　　 日朝友好貿易促進日本海沿岸都市会議など
  　　　　 北東アジア経済委員会（経団連）など
  　　 ・　日本海側各県とのネットワーク
  　　 ・　隣県とのネットワーク（トライネットなど）
  　　 ・　各種ネットワークへの積極的な参画
  　　 ・　ＥＲＩＮＡの戦略的な活用
  　　 ・　豆満江開発委員会の新潟招致
  
  （５）ハードの誘致
  • 北東アジア開発銀行の誘致
    現時点での同銀行の誘致は難しいが、北東アジアでのインフラ整備にかかる費用は、大蔵省はじめ日本政府は消極的で、殊にハードに関わる費用を難点にあげている。新潟が、土地、建物などを提供すれば実現の可能性も出てくる。
  • 中国領事館、北朝鮮領事館の誘致
    航空路線との関わりもあるが、ロシア、韓国と並んで両国の領事館が新潟に設置されれば、ゲートウェイとしての機能性を増す。
  • 北東アジア経済フォーラム事務局の誘致
    現在は暫定的にとっとり総合政策研究所が担務。98年夏の第９回の開催に向けて準備中。
    
    （６）インフラの整備
    　　 ・　新幹線の空港乗り入れ
    　　 ・　万代島再開発
    　　 ・　新潟駅の高架化
    　　 ・　新交通システムの建設
    　　 ・　3000ｍ滑走路の実現
    　　 ・　百万都市への準備、周辺都市との連携
    　　 ・　北東アジアへの航空路線の拡充
    　　　　 空港アクセスの改善（道路）
    　　　　 ビジネス路線としての定着化を図る
    　　　　 （観光路線はあるにこしたことはないが一過性の可能性が高い。）
    　　　　 路線のうち特に北朝鮮との路線の確保を最重要課題とする。
    
    （７）交流拠点に相応しい町づくり
    　　 ・　国際都市づくり
    　　　　 国際都市とはどんな都市をいうのか。
    　　　　 県民、市民が外国人にこんな町だと説明できる、自慢できる町づくり。
    　　 ・　社会資本の整備
    　　　　 住みやすい町づくり
    　　 ・　外国人受け入れ体制
    　　　　 ホスピタリティの醸成
    　　 ・　観光資源の整備、開発
    　　　　 歴史的、文化的な町づくり
    　　　　 北東アジアの人々がたずねてきて楽しい、自慢できる町づくり。
    　　　　 北東アジアの人々が滞在して不自由のない、また来たくなる町づくり。
    
    （８）北東ジアの国々、人々との交流
    　　 ・　姉妹都市交流の推進
    　　 ・　民間交流の促進（児童、生徒の交流）
    　　 ・　2002年ワールドカップを契機とした韓国との交流
    　　 ・　人材の育成
    　　　　 ・各国からの研修生の受け入れ
    　　　　 ・各国への研修生の派遣
    　　　　 ・各ネットワークへの人材の派遣
    　　　　 ・学校教育への取り組み
    
    ５　戦略実施の核づくり
    （１）ＥＲＩＮＡを環日本海交流拠点の形成のための中核と位置づける。
    
    （２）ＥＲＩＮＡのあり方について見直しをおこなう。基本アクションプランづくりを担う。
    　　 ・　アクションプラン実施の司令塔としての役割を担う。
    　　 ・　日本国内、北東アジアあるいは世界各国のネットワークづくりをおこなう。
    　　　　 また参画する。
    
    （３）県とＥＲＩＮＡとの役割分担を明確にする。
    
    （４）民間との協力をすすめる。
    
    
    国際観光都市形成の課題
    １　新潟県の観光の現状
    農業所得より観光に関わる所得が多い。（昭和60年、日銀安西新潟支店長）従って新潟は観光県といえる。しかしながら、個々の観光資源を見ると日本一レベルの観光地はない。全部あわせて各県と競争できると評されている。
    スキー地域や佐渡の低迷と、都市の魅力度の低さ。
    
    ２　地域活性化、地域づくりと観光
    （１）観光振興の基本はなにか。
    観光業者だけの観光地ではない。住民のコンセンサスがあって初めて観光受け入れのベースが生まれる。
    
    （２）地元のシンパシーが重要である。
    地域おこしが観光につながる。地域住民が面白いと感じる。住民が主役。住む人が県外の人に見るところがないといってしまいがち。
    
    （３）住民の誇れる観光地づくり、町づくりでなくてはいけない。
    住んでよかった。来て、見ていただいて良かった。それが町の誇りになり住民の誇りとなる。
    
    （４）町の見直し、歴史の見直し、新たな価値づくりを行う。
    地域の誇れる物語をつくる。文化を見直す。人を探る。地元出身・経験者のを掘り起こす。
    
    （５）自然保護、環境問題が重要である。
    効率性から自然保護へ。新潟の自然は豊かではない、渓流釣りとしては最低の県になった。
    
    ３　観光の活性化
    （１）県内客の掘り起こし、県内の相互交流
    
    （２）佐渡観光の復権
    ・　佐渡金山の世界遺産登録
    ・　ワンダーアイランド?自動車、二輪車のラリーに絶好の島。イギリスのマン島にならう。
    
    （３）広域観光
    ・　アジアがターゲット。長野、群馬との連携「アジアのスキーリゾート」
    新潟空港がゲートウェイ、新潟発長野行新幹線が必要である。長期的な戦略の構築と３県のコンセンサスが必要である。
    ・　ウェルカム21プラン（平成17年までに外国人訪日客を倍増）
    
    （４）コンベンションの誘致
    町の雰囲気を変える。県内コンベンション誘致団体の連携が必要である。
    
    （５）県民の目標観
    町に物語をつくろう。歴史に学ぼう。人材を養成し、学校授業でのカリキュラム化を図ろう。
    
    （６）全国への発進
    宣伝活動、アピール。新潟のアイデンティティを訴える。
    
    ４　観光都市活性化の課題
    （１）都市観光の魅力度は都市の規模、風格、歴史、文化、市民生活、ホスピタリティなどの総合力で決まる。
    
    （２）地域の活性化（町おこし、都市おこし）と都市の魅力アップはイコールである
    
    （３）都市観光のポイント
    歴史、文化、物語、アメニティ、グルメ、土産
    
    （４）都市の基盤整備
    万代島、新潟駅高架化、新交通システム、信濃川下流橋の実現、空港・港湾の改善、都市中心部の再開発、古町の再開発。
    
    （５）基本はソフト
    外国人は新潟に何を望むか。新潟を知らない人々はどんな町かを知ろうとする。対岸諸国の都市をどんな町かと想像するのと同じである。その時、新潟の人は、まだ見たことのない外国人にどう説明するか。新潟の人が対岸諸国を訪問するときに何を期待し、心配するか。
    
    （６）市民のホスピタリティ（コンセンサス）
    人々を受け入れるマインドを醸成する必要がある。
    
    （７）古いものを残せ。
    古い家のない町は思い出のない人生と同じである。第四銀行住吉支店の保存。捨て去ってきた古いもの（堀、県庁）
    
    （８）人を探せ、生かせ。
    なぜ地元出身の文化人を生かさないか。なぜ地元と関わった人を大切にしないか。
    
    （９）物語をつくれ。
    ・　新潟の歴史を掘り起こす。江戸末期から明治にかけての新潟の賑わい。
    　　　　 例：吉田松陰、内村鑑三、尾崎行雄の足跡
    ・　世界に通用する人を探せ
    　　　　 例：荻野博士
    ・　新潟に生まれた作家、住んだ有名人を探せ
    　　　　 健在の人々に新潟のＰＲを依頼する（ファンをつくる）
    
    （10）市民へのＰＲ（身内から変革）
    国際都市とは何かを広く知ってもらう必要がある。国際観光都市として成長することが市民生活に何をもたらすか。国際観光都市を目指すことが市民の目標観となるか。